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害獣駆除の費用相場はいくら?種類別の料金と内訳・安く抑えるコツを解説

害獣駆除の費用は、害獣の種類と被害の状況によって大きく変わります。

ネズミ1匹の対処であれば数万円で収まることもある一方、屋根裏にハクビシンが住みついて糞尿被害が広がっている場合は、清掃・消毒・侵入口の封鎖まで含めて数十万円になることもあります。

「相場はいくらか」を一言で示すのは難しいものの、費用がどのような要素で決まるのかを知っておけば、見積書の妥当性を判断できます。

  • 害獣の種類別・被害状況別の費用の目安
  • 費用の内訳と、高くなる要因
  • 費用を抑える方法と、知っておくべき法律の制約

目次

害獣駆除の費用相場は「種類」と「被害状況」で大きく変わる

害獣駆除の費用は、対象となる動物の種類と、被害がどこまで進んでいるかという2つの軸で決まります。

同じハクビシンでも、侵入して間もない段階と、屋根裏で繁殖して糞尿が堆積した段階とでは、必要な作業がまったく違います。

費用相場の全体像(軽度〜重度でいくら変わるか)

被害の程度による費用の目安は次のとおりです。

  • 軽度(侵入して間もない、被害箇所が限定的):3万円〜10万円程度
  • 中度(住みついている、糞尿被害がある、侵入口が複数):10万円〜30万円程度
  • 重度(長期間の住みつき、繁殖、天井の腐食や広範囲の汚染):30万円〜数十万円程度

差が生まれるのは、駆除そのものより、その後の清掃・消毒・封鎖の作業量が増えるからです。

「最低料金」と「実際の総額」が違う理由

広告に「◯円〜」と表示されている金額は、最も条件のよいケースを想定した最小構成の単価であることが多いためです。

実際の総額は、そこに現地の状況に応じた作業が積み上がって決まります。

独立行政法人国民生活センターは2024年4月24日、「ネットの価格と全然違う!?害虫・害獣駆除のトラブルにご注意-若い年代でトラブル急増中!-」を公表し、ネット表示額と実際の請求額が異なるトラブルへの注意を呼びかけています。

同資料によれば、害虫・害獣駆除サービスに関する相談件数は2023年度に2,290件と、2018年度の854件から増加が続いています。

したがって、比較すべきは「最低料金」ではなく「同じ条件で出してもらった総額」です。

【害獣の種類別】駆除費用の相場一覧

害獣によって、体の大きさ、侵入経路の広さ、必要な捕獲方法、法律上の扱いが異なります。

そのため費用の目安も種類ごとに変わります。

ネズミ・イタチ・ハクビシン・アライグマ・コウモリの費用目安

一般的に示されている目安は次のとおりです。

  1. ネズミ:3万円〜20万円程度。侵入口が多く、配線をかじる被害があると高くなります。
  2. イタチ:5万円〜35万円程度。体が小さく3cm程度の隙間からも侵入するため、封鎖箇所が多くなりがちです。
  3. ハクビシン:5万円〜35万円程度。屋根裏に住みつくと糞尿被害が広がり、清掃・消毒の比重が大きくなります。
  4. アライグマ:5万円〜35万円程度。力が強く被害が大きくなりやすい種です。
  5. コウモリ:3万円〜40万円程度。1〜2cmの隙間から侵入するため、封鎖の精度が求められます。

いずれも建物の規模と被害状況によって上下します。

同じ害獣でも金額が違うのはなぜか

同じ種類でも金額が変わるのは、次のような条件が異なるためです。

  • 侵入口の数と位置:数が多いほど、また高所にあるほど封鎖の手間が増える
  • 住みついている期間:長いほど糞尿の堆積量が増え、清掃・消毒の範囲が広がる
  • 繁殖の有無:子どもがいる場合、追い出しの時期や方法に制約が生じる
  • 建物の構造:天井裏に入れるか、点検口があるか、屋根の形状はどうか
  • 再発防止の範囲:封鎖のみか、金網や板金による恒久的な施工か

見積書を比べる際は、これらの条件が同じ前提で出されているかを確認してください。

害獣駆除の費用の内訳|何にいくらかかるのか

害獣駆除は、追い出して終わりではありません。

一連の作業は大きく4つに分かれ、それぞれに費用が発生します。

内訳を理解しておくと、見積書のどこが厚いのか、何が抜けているのかが見えるようになります。

現地調査・見積もり費用

被害状況の確認、害獣の種類の特定、侵入経路の調査を行う工程です。

無料としている業者が多い一方、屋根裏や床下に入る本格的な調査は有料としている場合もあります。

無料か有料かよりも、調査の内容と結果が書面で示されるかを重視してください。

どこから入り、どこに住みつき、どの程度の被害があるのかが記録されていれば、その後の見積書の妥当性を判断できます。

捕獲・追い出し作業費用

害獣を建物から出す工程です。

忌避剤やくん煙剤による追い出し、捕獲器(箱わな)の設置などが含まれます。

ここで重要なのが法律上の制約です。

後述するとおり、鳥獣保護管理法の対象となる害獣は、許可なく捕獲・殺傷することができません。

そのため、多くの場合は捕獲ではなく「追い出し+侵入経路の封鎖」が基本になります。

侵入経路の封鎖(再発防止)費用

追い出した後に、同じ場所から再び入られないようにする工程です。

この作業を省くと必ず再発します。

金網、パンチングメタル、板金、シーリング材などを使い、隙間の大きさと位置に応じて封鎖します。

高所や屋根まわりの作業では足場が必要になることもあり、その分が加算されます。

見積書に封鎖の記載がない、あるいは「一式」としか書かれていない場合は、どの箇所を何で塞ぐのかを確認してください。

清掃・消毒費用

糞尿の除去、汚染された断熱材の交換、消毒、消臭を行う工程です。

被害が長期化しているほど、この費用の比重が大きくなります。

糞尿には病原体や寄生虫が含まれる可能性があるため、防護具を用いた作業が必要です。

天井裏の断熱材が汚染されている場合は、その撤去と入れ替えが加わります。

害獣駆除の費用が高くなる主な要因

見積額が想定より高い場合、次のいずれかに当てはまっていることが多くあります。

理由が説明できるものであれば、金額としては妥当と判断できます。

被害が広範囲・長期化している

住みついている期間が長いほど、糞尿の量、汚染範囲、建材の傷みが増えます。

清掃・消毒・断熱材の交換といった作業が増え、費用は積み上がります。

「音がするけれど様子を見よう」と数か月放置した結果、当初なら数万円で済んだ対応が数十万円になるというのは珍しくありません。

侵入口が多い・高所や狭所での作業がある

封鎖すべき箇所が増えれば、その分の材料費と作業時間がかかります。

屋根の棟や軒、2階以上の外壁など、足場やはしごが必要な高所作業は費用が上がります。

また、天井裏に人が入れない構造の場合は、点検口の新設が必要になることもあります。

建物の構造・規模が大きい

延床面積が広い、階数が多い、屋根の形が複雑といった条件では、調査にも封鎖にも時間がかかります。

店舗や倉庫など、住宅と異なる構造の建物も同様です。

害獣駆除の費用を安く抑える方法

費用を抑える近道は、安い業者を探すことではなく、作業量そのものを増やさないことと、比較の精度を上げることです。

複数社で相見積もりを取る

複数の業者から見積もりを取る際は、各社に同じ情報を伝えることが前提です。

害獣の種類(分からなければ音や糞の状況)、気づいた時期、被害の場所、建物の構造と広さをそろえて伝えましょう。

そのうえで、金額だけでなく、封鎖の範囲、清掃・消毒の有無、保証の期間と条件を並べて比較します。

最も安い見積もりが、封鎖や清掃を含んでいないだけということもあります。

国民生活センターは、複数の見積もりを取って比較・検討する時間を与えない事業者とは契約しないよう呼びかけています。

早めに相談して被害の拡大を防ぐ

前述のとおり、費用の多くは清掃・消毒・封鎖といった付帯作業が占めます。

これらは被害が広がるほど増えるため、早期に対処するほど総額は小さくなります。

天井から物音がする、獣のにおいがする、天井にシミが出てきた——こうした変化に気づいた段階で調査を依頼するのが、結果的に最も費用を抑える方法です。

火災保険・税制(雑損控除)を確認する

害獣による建物の損壊について、加入している火災保険の補償対象となる場合があります。

契約内容によって扱いが異なるため、保険会社または代理店に確認してみてください。

また、災害や害虫・害獣などによる住宅・家財の損害については、確定申告で雑損控除の対象となる場合があります。

適用の可否は損害の内容によって異なるため、詳細は国税庁の案内を確認するか、所轄の税務署にご相談ください。

適用条件があるため、まずは対象になるか確認してみることをおすすめします。

害獣駆除に補助金・助成金は使える?

自治体によっては、害獣対策に関する支援制度を設けている場合があります。

ただし、内容は地域によって大きく異なります。

補助金の有無は自治体によって異なる

補助金や助成金の有無、対象となる害獣、補助率、上限額は自治体ごとに定められており、全国共通の制度はありません。

農作物被害への対策や、有害鳥獣捕獲を目的とした制度が中心となっている地域もあります。

また、捕獲器(箱わな)の貸し出しなど、費用の補助ではない形の支援を行っている自治体もあります。

確認すべき窓口と注意点

まずはお住まいの市区町村の環境課、農林課、生活衛生課などに問い合わせてください。

「害獣 補助金 ◯◯市」で検索するより、直接確認するほうが確実です。

注意したいのは、多くの制度で事前申請が原則とされている点です。

工事や駆除を先に済ませてしまうと対象外になることがあります。

業者に依頼する前に、制度の有無と申請手順を確認しておきましょう。

害獣は自分で駆除できる?知っておくべき法律(鳥獣保護管理法)

費用を抑えたいという理由で自力対処を考える場合、法律上の制約を必ず確認してください。

知らずに捕獲すると、罰則の対象となるおそれがあります。

ハクビシン・アライグマ・イタチ・コウモリは無許可で捕獲・殺傷できない

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)8条は、鳥獣および鳥類の卵について、捕獲等(捕獲または殺傷)または採取等をしてはならないと定めています。

同法2条1項により、対象となる「鳥獣」とは鳥類または哺乳類に属する野生動物を指します。

違反した場合、同法83条1項1号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

ハクビシン、アライグマ、イタチ、コウモリ、タヌキはいずれもこの対象です。

屋根裏にいるからといって、勝手に捕まえたり殺したりすることはできません。

捕獲には自治体(都道府県知事・市町村長)の許可が必要

鳥獣保護管理法9条1項は、鳥獣の保護または管理の目的などで捕獲等をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。

自治体によっては、この権限が市町村長に移譲されている場合があります。

申請には、被害状況の説明や捕獲の方法などの記載が求められます。

手続きと必要書類は自治体ごとに異なるため、環境省の案内とあわせて、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

なお、追い出しや侵入口の封鎖といった、捕獲・殺傷を伴わない対策は許可を要しません。

専門業者が「追い出し+封鎖」を基本とするのは、この法律の枠組みによるものです。

ネズミ(イエネズミ)は同法の対象外

住宅に住みつくクマネズミ、ドブネズミ、ハツカネズミといったイエネズミ類は、一般に鳥獣保護管理法の対象外として扱われており、許可を受けずに対処できます。

市販の粘着トラップや殺鼠剤を使用できるのはこのためです。

ただし、屋根裏の物音だけでネズミと断定するのは困難です。

判断に迷う場合は、自治体の担当窓口または専門業者に確認してから対処してください。

失敗しない害獣駆除業者の選び方

費用の妥当性は、業者の姿勢と見積書の書き方に表れます。

見積書で確認すべきポイント

次の4点が明記されているか確認してください。

  1. 作業項目ごとの内訳:捕獲・追い出し、封鎖、清掃・消毒がそれぞれいくらか
  2. 封鎖の範囲:どの箇所を、何の材料で、どのように塞ぐのか
  3. 追加費用の条件:どのような場合に、いくら追加になるのか
  4. 保証の内容:どのような期間・対象で、再発時にどう対応するのか

「駆除作業一式」だけの見積書では、比較も検証もできません。

実績・資格・保証で見る信頼性

害獣駆除の実績、対応した建物の種類、施工事例が確認できるかを見てみましょう。

前述のとおり捕獲には許可が必要になる場面があるため、法律に沿った手順を説明できるかどうかも重要な判断材料です。

保証については、期間だけでなく、再発したときに無償で対応する範囲を書面で確認しておきましょう。

封鎖工事を伴う場合、保証の有無が実質的な価値の差になります。

まとめ:相場は「内訳の理解」と「相見積もり」で見極める

要点の再確認

害獣駆除の費用は、被害の程度によって、軽度で3万円〜10万円程度、中度で10万円〜30万円程度、重度で30万円〜数十万円程度と幅があります。

金額を左右するのは駆除そのものより、清掃・消毒・侵入口の封鎖といった付帯作業の量です。

費用は「現地調査 → 捕獲・追い出し → 封鎖 → 清掃・消毒」の4工程で構成されます。

この内訳が見積書に書かれているかを確認してください。

また、ハクビシン・アライグマ・イタチ・コウモリなどは鳥獣保護管理法により無許可での捕獲・殺傷が禁じられており、違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。

自力での捕獲は避けてください。

次に取るべき行動

天井裏の物音やにおいに気づいたら、被害が広がる前に現地調査を依頼してください。

あわせて、お住まいの自治体に支援制度の有無を確認し、火災保険の補償対象になるかも調べましょう。

見積もりは条件をそろえて複数社から取り、内訳・封鎖範囲・保証を並べて比較してください。

この手順を踏めば、金額の妥当性を判断できます。

参考文献

[1] 独立行政法人国民生活センター「ネットの価格と全然違う!?害虫・害獣駆除のトラブルにご注意-若い年代でトラブル急増中!-」(令和6年4月24日 報道発表資料) (https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240424_1.html)

[2] e-Gov法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」(第2条・第8条・第9条・第83条) (https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000088)

[3] 国税庁「雑損控除」 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm)

[4] 環境省「捕獲許可制度の概要(野生鳥獣の保護及び管理)」 (https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture1.html)

免責事項

本記事に記載した金額は一般的に示されている目安であり、実際の費用を保証するものではありません。

害獣駆除の料金は、害獣の種類・被害状況・建物条件・地域によって異なります。

補助金、保険、税制の適用可否は個別の状況によって異なるため、それぞれの窓口にご確認ください。

監修者情報

日東防疫株式会社 代表取締役 舩津 良生

日東防疫株式会社 代表取締役

舩津 良生

資格

  • 狩猟事故共済保険契約者証
  • わな猟 狩猟免状

所属団体

  • 日本ペストコントロール協会
  • 大分県ペストコントロール協会
  • 広島県ペストコントロール協会
  • ねずみ駆除協議会
  • 大日本猟友会
  • 別府商工会議所
  • (公社)別府法人会
  • 日本商工会議所
  • 中小企業製造物責任制度対策協議会
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